介護の人手不足と外国人労働者の現状 〜技能実習生やEPAの制度〜

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第15回
介護の人手不足と外国人労働者の現状
〜技能実習生やEPAの制度〜

日本の介護現場では深刻な人手不足が続いており、それを補うために外国人労働者の受け入れが進んでいます。高齢化が進行する一方で、介護職に就く若者は少なく、離職率も高いため、労働力の確保は喫緊の課題となっています。

◆技能実習制度による受け入れ

技能実習制度は、開発途上国の人材を一定期間日本で受け入れ、技術や知識を習得してもらう制度ですが、介護分野では2017年に正式に対象職種となりました。実習生は最大5年間滞在可能で、日常生活の支援など基本的な介護業務を担います。ただし、日本語能力（N3相当以上）が求められ、制度上は「人材育成」が主目的であるため、長期的な労働力確保には限界があります。

◆経済連携協定（EPA）に基づく受け入れ

EPA（Economic Partnership Agreement）に基づき、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどから介護福祉士候補者を受け入れる制度もあります。彼らは来日後、日本語と介護技術の研修を受け、3年以内に国家試験に合格すれば、介護福祉士として長期就労が可能です。国家資格を取得するハードルは高いものの、定着率が比較的高く、質の高い介護人材として期待されています。
◆現場での課題と可能性

外国人労働者の受け入れには、日本語の壁や文化の違い、職場での理解不足といった課題があります。一方で、多文化共生の進展や、日本人スタッフとの協働によって現場に新たな活力を与えているという声もあります。また、近年では「特定技能1号」制度の導入により、より長期的な労働力の受け入れが可能となりつつあります。

◆今後に向けて

外国人労働者の受け入れは、単なる人手補充にとどまらず、日本の介護の質を支える重要な存在となりつつあります。適切な教育支援と労働環境の整備を進め、多様性を活かした介護現場を築くことが、持続可能な介護社会の実現につながるでしょう。

(7/11/2025)

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