準都市型・地方中核都市に見る「空き家×賃貸」投資の可能性

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準都市型・地方中核都市に見る「空き家×賃貸」投資の可能性

日本の空き家投資において、比較的安定した成果を狙いやすいのが「準都市型・地方中核都市」です。人口減少が進む日本でも、地域のハブ機能を持つ都市には一定の居住需要が残りやすく、空き家を賃貸として再生することで長期安定型の投資が成立しやすい傾向があります。

代表例が札幌です。北海道最大の都市であり、観光都市として国内外から人が集まるだけでなく、外国人就労者や留学生も一定数います。中心部や地下鉄沿線では賃貸需要が比較的安定しており、築古の空き家でもリノベーション次第で収益化が期待できます。

仙台は東北地方の経済・医療・教育の中心都市です。大学や大規模病院が集中しているため、学生や医療関係者などの賃貸需要が底堅いのが特徴です。大きな値上がりは期待しにくい一方、需要の落ち込みが起きにくく、長期保有に向くエリアといえます。

地方都市の中で別格の存在として挙げられるのが福岡です。若年層の人口流入が続き、企業やスタートアップの集積も進んでいます。立地を選べば賃貸需要は強く、地方でありながら都市型投資に近い感覚で運用できる可能性があります。

近年注目されているのが熊本です。半導体関連企業の進出などにより雇用が増加し、賃貸住宅の需要が高まりやすい状況が生まれています。従来は弱かった地域でも、産業や雇用の変化によって空き家が「不足する賃貸住宅」へと転換する余地が出てきます。

これらの都市に共通するのは、「人口が減っても、人が集まる理由がある」という点です。空き家投資は価格の安さだけで判断すると失敗しやすいですが、準都市型・地方中核都市であれば、空き家を賃貸として再生し、安定収益を目指す不動産事業として成立する可能性が高まります。日本の空き家問題は、見方を変えれば適切な地域選定と運用設計によって価値を生む投資機会にもなり得ます。

(2/5/2026)

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