白金ザ・スカイ｜日本の不動産は再販時に下がるのか？価値の仕組みを解説

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日本の不動産は再販時に下がるのか？
価値の仕組みを解説

日本の不動産は、「再販時に価格が下がりやすい」と言われます。これは必ずしもすべての物件に当てはまるわけではありませんが、多くの住宅が購入後に価値を落とす傾向があるのは事実です。なぜ価格が下がりやすいのか、その理由と例外について解説します。

まず、日本では建物が年数とともに価値を失うという考え方が根強く、税制上も建物は減価償却資産として扱われます。木造住宅なら22年、鉄筋コンクリートなら47年という法定耐用年数があり、築年数が古くなるほど価値が低いとされます。これにより、多くの中古物件は市場で「建物価値が小さく評価される」傾向があります。

次に、日本特有の「新築プレミアム」も大きな要因です。日本では新築住宅の人気が非常に高く、新築の段階で価格が上乗せされています。その結果、購入した瞬間から“中古扱い”となり、新車が中古車になるように価値が下がりやすくなります。また、人口減少が続く中、地方や郊外では需要が弱まり、供給過多となっている地域も多いため、売却時に価格が下がる要因となります。

一方で、すべての物件が値下がりするわけではありません。特定の条件を満たす不動産は、むしろ価値が維持される、または上昇するケースがあります。たとえば、東京都心の「都心5区」（港区、千代田区、中央区、渋谷区、新宿区）は人口が増加し、国内外からの需要が強いため、中古マンションでも価格が上がりやすい傾向があります。さらに、駅徒歩5分以内の立地や、大規模で管理状態の良いマンションは資産価値が落ちにくい代表例です。

その他、再開発が進むエリア（豊洲、武蔵小杉、品川など）や、土地そのものの希少性が高い住宅街、海沿いの人気別荘地も、需要が強く長期的に値崩れしづらい特徴があります。

結論として、日本の不動産は一般的に再販時に価格が下がりやすいものの、立地条件や管理状況によっては価値を維持できる物件も多く存在します。不動産購入の際は、「建物」より「立地と管理」を重視することが、資産価値を守るうえで最も重要です。

(11/25/2025)

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