老後はどちらで暮らす？ 日本とアメリカの年金・生活比較ガイド

アメリカ長期在住者のための日本帰国計画
老後の移住と不動産購入ガイド

日本にスムーズ帰国＆新生活スタート応援

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第四回
〜日本に合法的に滞在するための基礎知識〜
アメリカ長期在住者のための日本帰国ガイド

アメリカで長年生活を続けてきた方が、日本で新たな生活を始めたいと考えたとき、最初のハードルとなるのが「在留資格」や「法的な滞在要件」です。とくに、アメリカ国籍やグリーンカードを取得している方は、日本での滞在資格や手続きが必要になります。

ケース①：日本国籍を現在も保持している場合
帰国後に市区町村役場で住民登録をすれば、日本国内で自由に滞在できます。健康保険・年金・介護保険などの社会保障制度にも通常通り加入できます。ただし、長期間国外にいた方はマイナンバーの再取得や、保険・年金の再加入手続きが必要になる場合があります。

ケース②：アメリカ国籍のみ／日本国籍を喪失した場合
日本国籍をすでに離脱してアメリカ国籍のみを持っている場合、外国人として日本に滞在するためには在留資格（ビザ）が必要になります。

▶ 家族が日本にいる場合
「日本人の配偶者等」や「定住者」といった在留資格が取得できる可能性があります。これらは、家族との関係を証明できる書類（戸籍・婚姻証明書等）を提出することで、1〜5年間の在留許可が得られる場合があります。

▶日本に家族がいない／単身帰国の場合
このケースでは以下の選択肢があります：
　・特定活動ビザ（長期滞在・介護・日本文化体験など）
　・経営・管理ビザ（投資・起業目的）
　・再帰化申請（日本国籍の再取得）
ただし、どのビザも審査が厳しく、渡航前から資料準備・法的相談が必要になる場合があります。行政書士やビザ専門の相談窓口への早めの相談が推奨されます。

グリーンカードを持っている方への注意点
アメリカの永住権（グリーンカード）は、一定期間アメリカを離れると失効するリスクがあります。一般的に6ヶ月以上国外に滞在すると、再入国時に問題が生じる可能性があり、1年以上の不在になる場合はRe-entry Permit（再入国許可証）を出国前に申請するのが安全です。帰国後の計画によっては、あえてグリーンカードを返上する選択肢も視野に入れておきましょう。

外国籍として日本で生活するための主な手続き
ビザを取得して日本に中長期滞在する場合、以下のような事務手続きが必要：
・在留カードの取得（入国時に発行）・住民票の登録／転入届の提出・国民健康保険や年金への加入申請・銀行口座開設（マイナンバーが必要）・不動産の購入・賃貸契約（収入証明・在留資格の提示が必要）

次回は「帰国後に必要な行政手続き一覧」について詳しくご紹介します。

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(4/23/2025)

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