LALALA USA

アメリカ長期在住者のための日本帰国計画
老後の移住と不動産購入ガイド

日本にスムーズ帰国＆新生活スタート応援

第7回
帰国後に必要な行政手続き一覧＆ガイド

■チェックリスト付きガイド（帰国後2週間以内を目安に）

日本へ帰国した際には、さまざまな行政手続きを速やかに行う必要があります。まず、居住地の市区町村役所で「転入届」を提出し、住民票を復活させます。これにより、マイナンバーの再取得や各種手続きが可能になります。

次に、会社に属さない方は「国民健康保険」や「国民年金」への加入が必要です。また、帰国後の収入に応じて「住民税」や「所得税」の確認、確定申告が求められることもあります。銀行口座の住所変更や新規開設には、マイナンバーと本人確認書類が必要です。海外で運転免許を取得していた方は、日本の「運転免許証」への切替も忘れずに行いましょう。

■行政手続きチェックリスト

■物件名：新橋スクエアビル
■所在地：東京都港区新橋5丁目
　（JR山手線「新橋」駅徒歩8分）
■タイプ：普通借家契約（2年）
■月額：33万円（税込）共益費込み

(5/15/2025)

鍵山学（Manabu Kagiyama）
不動産・ライフサポートのエキスパート
DOTOWN, Inc. 代表
25歳でアメリカ・サンディエゴへ渡り、現在まで26年以上にわたりアメリカでの生活を築いてきた。異国の地での経験を活かし、不動産、開発、ライフサポート事業を展開。現在は DOTOWN, Inc. の代表として、日本とアメリカの架け橋となるビジネスを手がけている。

DOTOWN（DOTOWN, INC. DRE#022113） は、日本で不動産開発や管理、介護・高齢者サービスなど幅広い事業を展開しており、「人々が安心して暮らせるコミュニティづくり」を理念に掲げる。鍵山はその経験をもとに、アメリカ在住の日本人がスムーズに日本へ帰国し、新たな生活をスタートできるよう支援するプロジェクトを進めている。　www.dotown.co.jp
■問合せ： m.kagiyama@dotown.co.jp　t.saito@dotown.co.jp

HOME