要介護認定とは？

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第10回
要介護認定とは？

要介護認定は、「自立して生活できるか」「どの程度介助が必要か」を医学的・客観的に判定する制度です。要介護度は以下のように分類され、認定結果に応じて受けられるサービス内容や上限額が決まります。

・要支援1・2：
日常生活は概ね自立しているが、軽度の支援が必要
・要介護1〜5：
身体介護や生活援助など、段階的に手厚い支援が必要

■ 申請から認定までの流れ
①申請（本人または家族）
・市区町村の窓口または地域包括支援センターで申請可能。
・申請時には「介護保険被保険者証」と「印鑑」が必要。
②訪問調査（市区町村の職員）
・調査員が自宅などを訪問し、本人の心身状態や生活状況を聞き取り調査。
③主治医意見書の提出
・本人のかかりつけ医が、健康状態や病歴に基づいて診断書を作成。
④審査判定（介護認定審査会）
・医師や看護師、福祉職らによる第三者機関が要介護度を判定。
⑤認定通知（申請から30日以内）
・結果が郵送され、介護保険サービスの利用が可能になる。

■ 注意点
・申請は早めに行うことが大切
要介護認定には調査・審査を含めて約1ヶ月かかるため、介護が必要だと感じたら早めに動くことが重要です。
・「要支援」と「要介護」でサービス内容が異なる
要支援は主に予防的なサービス（運動指導、買い物支援など）、要介護になると訪問介護や入浴介助、施設入所などが利用可能になります。
・一度認定されても、6ヶ月〜2年ごとの更新が必要
状況が変われば再申請も可能です。状態が改善・悪化した際には早めに再認定を。
・帰国者は住民票が必要
介護保険制度の対象は、住民票がある日本国内在住の40歳以上の人。帰国後に住民登録を行っていないと申請ができないため、先に転入届を提出する必要があります。

■ 申請サポートはどこで？
申請に不安がある場合は、地域包括支援センターや、行政書士、社会福祉協議会などに相談することで、申請の代行やアドバイスを受けることができます。

■ まとめ
要介護認定は、日本の介護サービスを受けるための入り口です。帰国したばかりで制度に不慣れな方でも、地域の支援機関を活用すればスムーズに進めることができます。特に、高齢の親の帰国や、アメリカ生活で支援を受けられなかった方にとって、日本の介護制度は大きな支えとなるでしょう。

(6/13/2025)

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