【ロサンゼルス29日】カリフォルニア州の低所得者向け食料支援プログラム「CalFresh」で、新たな就労要件が月曜日から施行されることが分かり、対象となる受給者への影響に懸念が広がっている。
新ルールでは、18歳から64歳で健康上の制限がなく、扶養する子どもがいない受給者など「Able-Bodied Adults Without Dependents(ABAWD)」に分類される人々に対し、週20時間(または月80時間)の就労・ボランティア・職業訓練などへの参加が義務付けられる。これを満たさない場合、給付が制限される可能性があるという。
これまでも連邦基準として同様の枠組みは存在していたが、パンデミック以降の一部緩和措置が見直される形で、州内での運用が厳格化される。州当局は、働くことのほか、ボランティア活動や就労支援プログラムへの参加でも要件を満たせるとしている。
また、妊娠中の人、障がいを持つ人、介護を行っている人、学生、あるいは特定の支援制度に参加している人などは例外対象となる。ただし、これまで一部対象外だった層にも新たに要件が適用される可能性があるとされ、影響範囲が広がる点が懸念されている。
カウンティ当局は、対象者に対して早めの登録情報の確認や就労活動の記録管理を呼びかけており、条件を満たさない場合は支給停止期間が発生する可能性があるとして注意を促している。
専門家は、今回の変更により一部世帯で食料支援への依存が高まる可能性を指摘しており、フードバンクなど地域支援機関への需要増加も懸念されている。
制度変更は段階的に適用される見通しで、今後は各郡ごとの運用や例外措置の詳細に注目が集まっている。
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