LAW OFFICE OF ERIC M. SASAHARA | 自己破産の相談 | LA法律

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自己破産の相談

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アメリカで自己破産をした際に破産申請をする場合は、米国倒産法に基づく手続き「Chapter7（チャプターセブン）」が適用されます。破産申請専門の弁護士に手続きを依頼すると、ケースにもよりますが、現在のところ平均で2～3ヶ月ほどの短い期間で終了します。

注意しなければならないのは、Chapter7を一度申請しますと、８年間は同様の破産申請ができなくなり、８年間を過ぎると再度申請の権利が与えられるといったルールもあることです。
　当オフィスに破産申請の相談をされる方の多くは、ご自身の負債額と申請にかかる弁護士費用を見合わせて決断し申請に踏み切ります。破産申請のメリットとして、返済義務が免除され、請求や督促もなくなるので、心機一転、晴れ晴れとした気持ちで新たなスタートを切られる方が多いのも事実です。

■多いのはクレジットカードによる破産

自己破産には、様々な原因やケースがあります。当オフィスに相談に来られる方のほとんどが「クレジットカード」による破産です。クレジットカードの使い過ぎで借金がかさんでしまうケースがよくみられます。

クレジットカードによる負債で悩む方が一番心配されるのが、「自己破産をしてしまうと、クレジットカードが使えなくなったり、作れなくなるのではないか」ということです。確かに、自己破産した後には、現在契約中のクレジットカードは使えなくなりますし、一定期間（※ケースによります）は、それと同じ条件のクレジットカードを作ることはできなくなります。クレジットカード社会ともいえるアメリカで、カードが無かったら生活に困ってしまいますよね。

自己破産した後でも使えるのが、デビットカードです。支払いと同時に自分の銀行口座からお金が引き落とされるデビットカードは、クレジットカードのようにポイント還元はありませんが、現金を持たなくても買い物ができるという点では、クレジットカード替わりになります。

また、条件にもよりますが、利用できる限度額を下げてのクレジットカードの利用も可能な場合があるなど、カードを使える方法はその他にもあります。

債務でお悩みの方は、一度、破産専門の専門弁護士にご相談してみてはいかがでしょう。

(12/7/2022)

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