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2025年新政権に伴う
移民政策による影響について
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栗原幸花 Sachika Kurihara
ハワイ州弁護士。アーカンソー大学ビジネス学部卒業。シンシナティー大学法科大学院卒業。ケンタッキー州の法律事務所にて医療過誤、PL等の訴訟経験を積み、その後ハワイ州の法律事務所にて移民法を中心とした弁護士業務に携わる。GO法律事務所では移民法を専門とし、全米の企業や個人クライアントのニーズに合わせた法的サポート・アドバイスを提供している。
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新たにトランプ政権が始まりました。これに伴い、移民政策による影響が懸念されております。不法移民の取り締まりや強制送還の強化、不法滞在者に対する新たな管轄部署の設定などが公約されています。
合法的に就労ビザを取得して、米国内で就労されているビザ保持者に関する変更点などはまだ発表はされていませんが、第一次トランプ政権のもとでは、Buy American and Hire American （米国製品および米国人雇用の政策）という方針により、雇用ベースの請願や就労ビザ申請の審査が一層厳しくなり、追加書類の請求が多発したり、手数料も高くなりました。
今回のトランプ政権のもとで一点予想されるものとしては、就労ビザをスポンサーしている会社（特にH1BやL1）や就労ベースのグリーンカード申請を行っている会社の視察（Site Inspection）の件数の増加です。主には、USCIS（移民局）にて請願を行っている会社が対象となりますが、E2ビザ保持者を対象とする視察が入る可能性も否定できません。こういった視察は通常、無作為に実施されており、視察は事前に視察日時が知らされる場合と、事前の通知無しに突然職場まで調査官が訪れることがあります。よって、就労ビザや雇用ベースのグリーンカードを申請した際の申請内容と、申請者が実際に行っている職務や会社の事業内容に相違がないよう、日頃からスポンサー会社はご注意ください。
こういった視察では、ビザ保持者ご本人のみではなく上司や同僚にも情報の確認を求められることがあります。内容としては、ビザ申請者の役職名、職務内容、雇用期間、勤務時間、年収、従業員や部下の人数、上司や部下の氏名等、ビザ申請の内容と一致していることの確認となります。更に、H1Bビザでの雇用については、申請で申告されている最低賃金が支払われているかという点も調査の対象です。また、調査官がオフィスや店舗内を見学することもあります。実際の職務と申請内容が異なると判断された場合は、ビザやグリーンカードの承認を取り消される可能性もありますので、日頃から十分お気をつけください。
本記事に掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、一般的な情報であり、専門的なアドバイスやサービスを提供しているものではございません。また、本記事に掲載している情報に関しては、その時点で存在する一般的情報が掲載されていますので、情報の提供の遅れや欠如、または更新情報の提供がされておらず不正確な情報となっている可能性もあり、内容について保証するものではありません旨ご了承ください。個別の案件に関しては専門弁護士にご相談ください。
(2/13/2025)
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