山本米国税理士事務所 | 課税対象となる収入 | LA会計

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課税対象となる収入

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アメリカで収入を得ると、収入には税金がかかり、税金を申告することは義務となります。課税対象となる収入には、様々な形態があります。

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■給与所得者の場合
・給料　・コミッション　・ボーナス　・住居補助　・解雇手当
・雇用主から受け取ったシックペイ　・チップ

金融や資産に関連する収入も課税対象となります。預金や貸付金に対する「利子収入」（金融機関から送られたフォーム1099-INTに基づき申告する）のほか、株の配当金、自分が保有する資産を売却して得られた「キャピタルゲイン収入」については、配当をもらった会社、もしくは投資会社から送られたフォーム1099-DIVに基づき申告します。また、アメリカで購入した不動産を賃借し家賃収入が得られると、そちらにも確定申告が必要となります。

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■ソーシャルセキュリティについての課税
ソーシャルセキュリティの半額とその他の収入の合計が以下の金額を超えた場合、ソーシャルセキュリティが課税の対象となります。課税の場合は受け取ったソーシャルセキュリティ全額ではなく、最大受領金額の85％に対して課税となります。
ソーシャルセキュリティ受領金額の半額＋その他の収入が以下の金額の場合。
・シングル、未亡人、特別世帯主、夫婦別算　$25,000以上
・夫婦合算　$34,000以上

そのほかにも、借金の棒引き（金融機関の場合はフォーム1099Cが発行される）、ギャンブルの勝ち分、教育費目的以外に使ったスカラーシップ、失業保険など様々なことが課税の対象となりますので、細かく会計の専門家に相談することをおすすめします。

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(7/20/2022)

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