カリフォルニア州の「提案43」が否決　地方特別税の賛成率引き上げならず（11/9）

　「提案43」が可決されていれば、承認に必要な投票の賛成率を引き上げることで、地方税率の引き上げがより困難になっていたはずだった。

　現在のカリフォルニア州法では、市民が提案する地方税措置は単純過半数（50％超）で可決されるのに対し、地方自治体によって提案される税措置は有権者の3分の2の賛成が必要とされている。

　「提案43」を支持したハワード・ジャービス納税者協会やカリフォルニア納税者協会は、この法案が画期的な「提案13」を基盤としていると述べた。1978年に可決された「提案13」は、カリフォルニア州の固定資産税制度を抜本的に改革し、州税の増税および地方自治体の特別税の引き上げを承認するには、3分の2以上の賛成が必要とすることを定めた。

　支持者らは、裁判所の判決によって「抜け穴」が生じ、地域住民発議によって提案された場合、地方税の引き上げが単純過半数で可決されるようになったと主張している。

　「カリフォルニア州民は、こうした抜け穴がなければ支払う必要のなかった、数十億規模の新たな税金や増税分を支払わされている」と、支持者たちは『カリフォルニア有権者ガイド』に記している。「提案43」は、こうした抜け穴を塞ぎ、地方の特別税を可決するために必要な3分の2の賛成要件を復活させるものだと支持を呼びかけていた。

　「提案43」に反対したのはカリフォルニア州職業消防士協会、カリフォルニア州教員連盟、SEIU CA看護師同盟など。この法案が可決されれば、市や郡が重要なサービスを提供することがより困難になると指摘。「提案43は、地方税の引き上げに66.6％の賛成を必要とするという、ほぼ不可能なハードルを課している。特に増税に関しては、現代においてこれを達成するのは極めて困難だ」と、ポモナ・カレッジの政治学教授サラ・サドワニ氏は述べた。

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