ミシガン大学が11月6日に公表した11月の米消費者心理指数の速報値は51.0となり、10月の48.0から6.3%上昇した。家計や景気の先行きに対する見方がいくらか改善した一方、物価高への懸念は強い。調査では約57%が、高い物価によって生活水準が損なわれていると自発的に言及しており、5月以来の高い割合となった。
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現在の経済状況を示す指数は46.7から51.0へ、先行きへの期待を示す指数は48.8から50.9へ上がった。総合指数51.0は前年同月と同じ水準だが、2月と比べると約10%低い。月ごとの改善が見られても、家計の実感が以前の水準に十分戻ったことを意味するわけではない。
1年先のインフレ率に対する予想は、10月の4.7%から4.3%へ低下した。長期の予想も3.5%から3.4%へ小幅に下がった。ただ、これらは消費者が予想する今後の物価上昇率であり、政府が発表する実際の消費者物価指数の数値ではない。大学は、生活費への不安が引き続き回答者の大きな関心事になっていると説明した。
今回の聞き取りは10月20日から11月2日までに行われた。11月3日の中間選挙や、その後の株価変動を受けた消費者の反応を全面的に織り込んだ調査として読むことはできない。発表されたのは月前半の速報値で、11月の確報値は20日に予定されている。米国内の家計の見方を示す全国調査として、改定の有無も注目される。
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