米10月雇用16万5000人増、失業率4.1％ 8・9月分も計8万4000人上方修正（11/6）

米労働統計局（BLS）が11月6日に発表した10月の雇用統計によると、農業以外の雇用者数は前月から16万5000人増えた。失業率は4.1％で、前月の4.2％から小幅に低下した。雇用の増加は専門・事業サービス、医療、運輸・倉庫などが支えた。今回の雇用増は、過去12カ月の月平均4万8000人を上回っている。

専門・事業サービスは7万人増、医療は4万2000人増、運輸・倉庫は2万5000人増だった。運輸・倉庫では宅配・メッセンジャーなどの増加が目立った。製造業も1万9000人増えた一方、小売業、建設、情報、金融、政府部門などは大きな変化がなかったとされる。全国の業種別集計であり、LAだけの採用状況を表す数字ではない。

民間の非農業部門で働く全従業員の平均時給は14セント、率にして0.4％上がり、38ドルとなった。前年同月比では3.1％の上昇だった。平均の週労働時間は34.4時間で変わらなかった。平均時給は幅広い職種をまとめた統計で、個々の従業員の賃上げ額や最低賃金を示すものではない。

過去の雇用者数も改定され、8月は13万3000人増から18万6000人増へ、9月は2万9000人増から6万人増へ上方修正された。合計では従来の発表より8万4000人多い。雇用者数は事業所調査、失業率は世帯調査から算出されるため、異なる調査の数字として読む必要がある。11月分の統計は12月4日に公表予定となっている。