ロサンゼルス郡の消費税0.5％引き上げへ病院の予算援助する「提案ER」可決に伴い 10月１日から（7/10）

【ロサンゼルス８日】地元の病院や保健サービスの財源確保のために5年間にわたり消費税率を9.75％から10.25％へ0.5％引き上げる「提案ER（Measure ER）」が先月６月２日の予備選挙で僅差で可決されたことを受け、ロサンゼルス郡内の88の市と非法人地域で10月１日から、増税が実施される。
「提案ER」は別名「Essential Services Restoration Act for Los Angeles County（ロサンゼルス郡エッセンシャルサービス業修復法）」と呼ばれ、６月２日の予備選で50.64％の支持率を得て可決された。消費税の0.5％引き上げは今後５年間、２０３１年10月１日まで継続される。

「提案ER」は、トランプ大統領の推進で２０２５年に成立した大型包括税制・予算関連法、通称「Big Beautiful Bill」で、Medi-Cal（メディカル）カバー削減の打撃を受けた郡民、予算が削減された病院や非営利の診療所を援助し郡内のヘルスケアサービスを立て直すのが目的。

今年10月から２０２７年６月までの実施一年弱で、増税により８億８百万ドルが得られる計算で、続く４年間に、各年10億8,000万ドルずつが得られる計算となる。

ロサンゼルス郡ではすでに40万人がMedi-Cal（メディカル）のカバーを失い、このままだと今後数年間でさらにこの数字は増える見通し。「提案ER」による増税の収益が保健サービスの財源に反映されるのは２０２７年１月からで、さらに多くの低所得層が医療保険を失くす時期と予測されている。

７日に「提案ER」による0.5％の消費税引き上げを正式に承認したロサンゼルス郡参事会の支出計画によると、最も大きな割合の47％が、低所得層の住民への診察を無料または低価格で行う診療所の財源に充てられる。医療保険を失いMedi-Cal（メディカル）の償還を受けられない患者のために、これらの診療所は医療費を負担することになる。

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