【ロサンゼルス30日】司法省は、聖域都市政策をめぐり、「連邦政府による移民法の執行を妨害している」として、ロサンゼルスのカレン・バス市長とロサンゼルス市を提訴した。
訴訟の中で司法省は、2024年11月の選挙でトランプ大統領が勝利した数日後、ロサンゼルス市とその関係者が聖域都市政策を法的に成文化し始め、「アメリカ国民の意思を阻止」するために働いたと主張している。
司法省は、2024年12月9日にバス市長が署名したロサンゼルスの聖域条例「連邦移民執行のための市資源の使用禁止」が、移民関税執行局（ICE）と米国税関・国境警備局の捜査官が連邦法に基づく義務を遂行することを妨げていると主張している。
法廷文書には、ロサンゼルス市、バス市長、ロサンゼルス市議会、マーキース・ハリス・ドーソン市議会議長が被告として記されている。
訴訟では、米国は現在「不法移民の危機」に直面しており、この危機に対処する政府の努力は、ロサンゼルスの聖域都市政策によって「妨げられている」と主張している。
この訴訟は、南カリフォルニア全域で移民活動が活発化し、主に平和的に始まったデモが抗議者と法執行機関との衝突に発展した数週間後にファイルされた。デモ対策として、トランプ大統領は州兵と海兵隊のこの地域への派遣を命じた。
ロサンゼルス・ダウンタウンの一角も激しいデモの影響を受け、ビジネスが略奪されたり、公共物が破壊されたりした。バス市長はダウンタウンの一部に夜間外出禁止令を出したが、治安状況が改善し始めた7日後に解除された。
