LA統一学校区が経費削減で教職員657人を解雇へ　IT部門に大きな打撃（2/18）

【ロサンゼルス17日】ロサンゼルス統一学校区（LAUSD）は17日、657人の教職員を解雇する経費削減計画を進めることを決議した。
　決議は4対3の僅差で可決された。理事会は3月15日までに、影響を受ける教職員への初回通知を送付し、5月または6月の学年度末までに決定を確定させることを承認した。657人の解雇に加え、74人には勤務時間の削減が見込まれる。
　削減対象は、83,000人を超える同学校区職員の約1％に相当する。
　解雇は主に学校区の中央事務局を対象とし、勤続年数が最も短い職員、学校外職位の資格を有する管理者、教室や学校に配置されていない教員が対象となる。
　会議資料によれば、最も大きな打撃を受けるのは学校区のIT部門で、技術者・トレーナー・カスタマーサービス担当者ら約256人が解雇通知を受ける見込み。
　LAUSDは、今後2学年度にそれぞれ8億7700万ドルと4億4300万ドルの赤字が見込まれるため、この人員削減は不可欠だと説明した。同学校区は、この赤字の原因を生徒数の減少による収入減と、COVID-19対策資金の喪失に帰していると説明した。
　LAUSDの職員はまた、2026-2027年度には教員ポストが削減されると予測しており、小学校教員が350人、高校教員が400人減少すると見込んでいる。