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Transfer of Property Without
Probate (Part 3)
プロベートの無い財産譲渡について
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ナカハラ法律事務所 Nakahara Law, A.P.C.
エステートプランニング、プロベート、
タックス関連専門など。
310-371-8800
3220 W. Sepulveda Bl. Suite 203 Torrance CA 90505
https://www.nakaharalaw.com/
■質問にお答え頂いた方：LARRY M. NAKAHARA 氏
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“SPOUSAL PROPERTY PETITION”。これは、裁判所へ請願書を提出することにより、正式なプロベート手続きを開始することなく、故人から生存している配偶者またはドメスティックパートナーに財産を譲渡するための手続きとなります。この請願書は、正式なプロベート手続きよりも費用がかからず、完了するまでの時間も短縮することが可能です。この請願書を使用する資格を得る為に生存している配偶者は、亡くなった配偶者の遺言書に生存している配偶者が財産を受け取る受益者でなければなりません。遺言書がない場合には、継承法の元、相続するべき権利を得ている必要があります。これらの選択肢は、費用対効果が高く、時間も短くすむ傾向にありますが、どちらにも重要な警告があります。
前回8月19日号『「SPOUSAL PROPERTY PETITION」について』からのつづき。
これらの方法によって財産を取得する受益者は、同時に故人の債務に対しても相続した金額までを最大として個人的に責任を負うことになります。
たとえば、ある人が銀行口座に35,000.00ドルを所有して亡くなったが、クレジットカードの負債が$10,000ある場合、被相続人の子供が Small Estate Affidavit を実行して、被相続人の銀行口座に$35,000を請求すると、その子供は被相続人の個人的な債務も最大$35,000まで負うことになります。プロベート手続きをなしで財産を譲渡することは簡単に思えるかもしれませんが、それは完璧な解決策ではないことを覚えておくことが重要になります。その為にエステートプランニング専門家の元、適切に実行されることが依然として大切なポイントとなります。
※この記事は、カリフォルニア州の居住者を対象としています。カリフォルニア州外に居住する人は、居住する州の法律専門家に相談する必要があります。
※この記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスとして書かれたものではありません。個々の状 況に対する法的アドバイスに関しては各専門家にご相談ください。
※この記事は、カリフォルニア州の居住者を対象としています。カリフォルニア州外に居住する人は、居住する州の法律専門家に相談する必要があります。
※この記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスとして書かれたものではありません。個々の状 況に対する法的アドバイスに関しては各専門家にご相談ください。
(8/24/2022)
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