加州知事、ソーシャルメディアやAIチャットボットから子どもを守る新法に署名（9/11）

【ロサンゼルス10日】カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10日、ソーシャルメディアやAIチャットボットなど、テクノロジーがもたらすリスクから子どもを守るための包括的な一連の法案に署名した。来年１月１日から施行される。

　この法律により、大手ソーシャルメディア企業が自社のプラットフォームを通じて子どもに危害を加えたと認定された場合、子ども1人につき最大100万ドルの罰金が科されることになる。また、16歳未満のユーザーに対する自動スクロール機能や、利用履歴に基づくアルゴリズムによるフィード表示も禁止される（法案１７０９）。

　AIチャットボットに関しては、若いユーザーが精神的苦痛の兆候を示した場合、テクノロジー企業は保護者に通知するための危機対応プロトコルを策定しなければならない（法案１１１９）。

　ニューサム知事は10日、サンフランシスコ近郊の子供博物館で妻や州議会議員らと共に、ソーシャルメディアやAIチャットボットに非常に簡単にアクセスできる現代において、子どもたちを守る重要性を強調した。

　近年、他の州でも、ソーシャルメディアがもたらす潜在的な危害から子どもを守るため、より効果的な保護策の導入が進められている。

　2年前、ニューヨーク州は、プラットフォームのアルゴリズムによって提案されるソーシャルメディアの投稿を、親が子どもに対してブロックできるようにする法律を可決した。これは、批判派が「中毒性がある」と指摘するフィードを制限するための措置で、この政策は来年初めに施行される予定となっている。

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