1年中サマータイム　年2回の“時間変更”廃止へ　米下院、夏時間固定案を可決　（7/16）

【ロサンゼルス16日】米国で長年議論されてきた「サマータイム（夏時間）」制度が大きく変わる可能性が出てきました。米連邦下院は、夏時間を年間を通じて適用することを目指す「サンシャイン・プロテクション・アクト（Sunshine Protection Act）」を可決しました。法案が成立すれば、春と秋に行われている年2回の時計変更がなくなることになります。

今回の法案では、現在多くの州で実施されている「春に時計を1時間進め、秋に1時間戻す」制度を廃止し、夏時間を通年で維持する仕組みを導入します。法案成立後は、2027年3月が最後の「春に時計を進める」変更となり、その後は秋に時計を戻す作業がなくなる予定です。

夕方の日照時間増加に期待　経済効果を主張

法案の支持者は、夏時間を固定することで夕方の明るい時間が増え、買い物やレジャーなどの経済活動を後押しできるほか、時計変更による睡眠リズムの乱れを防げると主張しています。ホワイトハウスや一部議員も、年2回の時間変更をなくすことで生活の一貫性が高まるとしています。

一方で「冬の朝が暗くなる」と懸念も

一方、反対意見もあります。専門家や一部の議員からは、冬の朝の日の出が遅くなり、通学する子どもや早朝に働く人の安全面への影響が懸念されています。過去には1970年代にも通年夏時間が導入されたものの、暗い朝への不満が広がり、短期間で撤回された経緯があります。

州によって対応が分かれる可能性

法案では、州が一定の手続きを行えば夏時間を採用しない選択肢も認められています。現在、ハワイ州やアリゾナ州の大部分など、すでに夏時間を実施していない地域は影響を受けない見込みです。

また、アラバマ州、フロリダ州、テキサス州など複数の州では、すでに夏時間の恒久化を求める州法が成立しており、連邦法の変更を待っている状況です。

法案は今後、上院での審議と大統領の署名が必要です。成立すれば、米国の日常生活やビジネス、学校、交通スケジュールに大きな変化をもたらす可能性があります。

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