【日本政府】外国人ビザ手数料を最大5倍に引き上げへ 1978年以来の大幅改定、2026年7月から施行(6/19)

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【ロサンゼルス19日】日本政府は、外国人向けビザ手数料を大幅に引き上げる方針を明らかにした。改定は2026年7月1日から実施予定で、単一入国ビザや複数回入国ビザを中心に、料金が現行の約5倍に引き上げられる見通しとなっている。

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具体的には、単一入国ビザ(シングルエントリービザ)の申請料は、現在の3,000円から15,000円へ増額され、約18ドルから約93ドルに相当する水準となる。また、複数回入国ビザ(マルチプルエントリービザ)は、現行の6,000円から30,000円へ引き上げられ、約37ドルから約186ドル程度になる見込みだ。

これらの改定により、ビザ関連費用は全体として「約5倍」の水準に達することになる。

さらに、日本の外務省が春に公表した準備文書によると、これまでのビザ手数料は約50年間ほぼ据え置き状態であり、1978年以来の水準を現代の経済状況に合わせて見直すことが今回の改革の目的とされている。具体的には、長年のインフレや為替変動を反映させる形での調整だとしている。

このほか、在留資格の更新や変更、永住権申請などの手続きについても同様の見直しが検討されており、制度全体として外国人受け入れに関わるコスト構造の再設計が進められている。

政府は今回の改定について、訪日外国人の増加や行政コストの上昇に対応し、出入国管理制度の持続性を確保する狙いがあるとしている。

一方で、観光客や長期滞在者にとっては渡航コストの上昇につながるため、日本の観光需要や国際的な人の流れに与える影響にも注目が集まっている。

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