パスポート申請料ほぼ半額への理由日本人の低い保有率や円安背景に海外渡航を後押し（6/3）

【ロサンゼルス4日】日本政府は、若者を中心とした海外渡航を後押しするため、パスポートの申請手数料を大幅に引き下げる方針です。背景には、日本人のパスポート保有率の低さや、円安による海外旅行離れがあります。

外務省によりますと、2025年時点で国内の有効な一般旅券は約2193万冊で、保有率は約18.9％にとどまっているとのこと。これは国際的に見ても低い水準で、日本旅行業協会の2023年の調査では、米国は約5割、英国は6割、韓国は4割となっています。

また、円安の進行も海外旅行の減少に影響しているとみられます。パスポートの年間発行数は、新型コロナウイルス流行前の2019年には約451万冊でしたが、2025年には約362万冊に減少しています。為替は2022年初めの1ドル＝115円前後から、最近では160円近くまで円安が進んでいます。

こうした状況を受けて、パスポート取得の負担軽減を目的とした改正旅券法が5月24日、参議院本会議で全会一致により可決・成立しました。

これにより、7月からパスポートの申請手数料が引き下げられます。18歳以上が有効期間10年のパスポートをオンラインで申請する場合、現在の1万5900円から約44％安い8900円になります。また窓口申請の場合も、現在より7000円安い9300円になります。オンライン申請時の400円割引は引き続き適用されます。

若年層についても負担軽減が行われます。12歳以上18歳未満がオンライン申請する場合は、現在の1万900円から4400円へと約6割引き下げられます。12歳未満についても、5900円から4400円に減額されます。