米グリーンカード申請は「母国で」導入へ　非移民ビザ保持者に大転換、数十万人に影響か（5/22）

【ワシントン22日】トランプ米政権は22日、留学や商用などの非移民ビザを持つ外国人が米国の永住権（グリーンカード）を申請する際、原則として母国にある米大使館や領事館を通じて手続きを行うよう求める新たな指針を示した。これは非常に厳しい移民政策の一環であり、これまで広く認められてきた米国内での在留資格変更の仕組みを見直す内容となっている。

米メディアによれば、米国は年間100万件を超える永住権を発給しており、その多くはすでに米国内に滞在しながら申請が行われているとされる。今回の制度変更により、該当する申請者は一度国外へ戻る必要が生じる可能性があり、国内で手続きを進めている多数の申請者に影響が及ぶとみられる。一方で、移民ビザを保有する人は今回の対象には含まれていない。

これに関連し、米国土安全保障省（DHS）はX（旧ツイッター）への投稿で本指針の内容を周知し、制度運用の変更を正式に確認した。投稿では、非移民ビザから永住権への申請手続きに関する取り扱いの見直しが示されており、国外での申請手続きが原則となる方針が改めて強調された。

今回の措置は、米国内での移民制度運用に大きな影響を与える可能性があり、今後の実務対応や申請手続きの詳細な運用が注目されている。

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