アメリカ大学卒業後の就職に影響？トランプ政権、留学生OPTに10万ドル案（7/31）

【ロサンゼルス31日】アメリカの大学を卒業した外国人留学生が、国内で就労経験を積むために利用する制度をめぐり、大きな変更案が浮上している。

トランプ政権は、米国の大学を卒業した国際学生が、卒業後に働くために利用するOPT（Optional Practical Training）制度について、就労許可取得時に10万ドル（約1,500万円相当）の手数料を課す案を検討している。

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OPTは、F-1学生ビザでアメリカの大学や大学院を卒業した留学生が、専攻分野に関連した仕事を一定期間経験できる制度である。特に、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の学生にとっては、卒業後にアメリカ企業で働きながらキャリアを築く重要なステップとなっている。

今回検討されている10万ドルの費用案が実施されれば、国際学生やアメリカの高等教育機関に大きな影響を与える可能性がある。

留学生の進路に大きな影響か

アメリカの大学には、世界各国から多くの留学生が集まっている。特にコンピューターサイエンス、エンジニアリング、金融、医療などの分野では、卒業後にアメリカ企業で働くことを希望する学生も多い。

OPTは、留学生にとって単なる就職制度ではなく、アメリカでの実務経験を積み、将来的なH-1Bビザなどの就労ビザ取得につながる重要なルートとなっている。

しかし、10万ドルという高額な負担が導入されれば、経済的な理由でアメリカ留学や卒業後の就職を断念する学生が増える可能性がある。

大学側や企業にも影響

この案は、留学生本人だけでなく、アメリカの大学や企業にも影響を及ぼす可能性がある。

アメリカの大学では、国際学生の学費収入が重要な財源の一つとなっている。また、シリコンバレーをはじめとする技術産業では、高度な専門知識を持つ外国人材が研究開発や企業活動を支えてきた。

一方で、トランプ政権は、外国人労働者制度について「アメリカ人労働者の雇用機会を守る」という観点から見直しを進めている。今回の案も、合法的な移民制度を厳格化する流れの一環とみられている。

在米日本人家庭にも関係する可能性

アメリカの大学進学を考える日本人学生や、その家族にとっても今回の動きは無関係ではない。

例えば、

• アメリカの大学・大学院への進学を考えている学生
• 卒業後にアメリカで就職を希望する留学生
• STEM分野でキャリアを築きたい若者

にとって、卒業後の進路選択に影響する可能性がある。

ただし、現時点ではこの10万ドル案は検討段階であり、正式決定されたものではない。今後、政府内での議論や教育機関、企業からの反応を含め、動向が注目される。

アメリカ留学は世界中の学生にとって大きな魅力を持つ一方、移民政策の変化によって、その道のりは変わりつつある。

今後、国際学生がアメリカで学び、働くための制度がどのように変化していくのか、大学関係者や留学生から大きな注目が集まっている。

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