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らら三郎（ららら編集部）

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航空会社の欠航・遅延時の即時返金を義務化　
米政府が新ルール

　バイデン政権は４月24日、航空会社や航空券の代理店に対し、欠航や大幅な遅延が起きれば乗客に即時に返金することを義務付ける新ルールについて発表しました。これまでのルールでは航空会社ごとに払い戻しの方針や方法が異なっていましたが、新ルールでは欠航や大幅遅延が生じた場合、数日以内に自動的に返金するよう義務付けるとしました。政府は「消費者保護が大幅に拡大され、旅客は払い戻しを受けやすくなる」としています。

　航空会社は欠航や大幅遅延が生じた時に、別のフライトやバウチャー、トラベルクレジットなど返金以外の方法を提供する場合がありますが、新ルールではこういった代替手段の提供は今後も可能としつつも、旅客が明確に求めた場合のみに限られるとしています。

◆20日以内の返金

　原則として、航空会社や代理店は現金やクレジットカード、航空会社のマイルなど、チケット購入時に使用した方法で返金しなければならず、クレジットカードの場合は７日以内、そのほかの支払い方法では20日以内の返金が義務付けられるそうです。

　また返金対象となる遅延時間は、現在は航空会社が決めていますが、運輸省は大幅遅延を国内線で３時間以上、国際線で６時間以上と規定しました。

　新ルールには、預け入れ手荷物料金の遅延についての規定もあり、国内線で12時間以内、国際線で15～30時間以内に手荷物が届けられなかった場合に、料金の払い戻しを受けられるというもの。また有料での座席指定や機内Wi-Fiなどのサービスを利用できなかった場合も、迅速に現金で払い戻すよう義務付けています。

◆「隠れた料金」廃止

　さらに運輸省は「隠れた料金」をなくすとしています。航空券を予約する際、預け入れ手荷物やキャンセル料がわからず、最終的に想定以上の料金を支払う場合もあるため、新ルールでは予約ページで手荷物手数料、変更手数料、取り消し手数賞などを明示するよう航空会社に義務付けており、情報をリンク先で表示することはできないとしています。

　新ルールは今度２年以内に施行される予定。バイデン政権は「この新しいルールにより、消費者は現在払い過ぎている航空会社の手数料を毎年５億ドル以上節約できる見込みです」と話しています。