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　知っていますか「ＡＶ法案」って。２０２２年６月に施行された法案「ＡＶ出演被害防止、救済法」は、20歳前後の女性がホストにハマり多額な借金の返済に困ったり、恋愛関係がうまくいかずやけになったり、家庭に問題を抱えた結果ＡＶに出演してしまうというケースが社会的に問題になり出来上がったという経緯がある。「出演者は契約してから撮影まで１ヶ月間空ける。撮影終了後４カ月間発売が出来ない。彼女たちが冷静に考える期間を設ける。」という内容です。

　保護する観点としては良いのですが、問題なのは、全ての女優さんに適用されてしまう事。初めて業界に来る新人に１年間の適用なら私も賛成だが。20年～30年もこの業界で働くベテランの女優さんにまで一律の規制が必要なのか。この仕事で家族を養い、子供も育てているような女優さんへの法の適用は酷すぎるのでは。仮に仕事制限をするなら、当然生活保障をしなくてはいけない。「物流業界２０２４問題」では４月からトラックドライバーの残業の上限が年間９６０時間までに規制される。当然ドライバーの収入は減ることになる。運輸業界属の政治家がドライバーの保障問題で動いているが、悲しいことにＡＶ業界を守ろうとする政治家はまれだ。守っても「票にならない」「イメージが悪い」が現状。可哀想過ぎる。

　それだけではない。撮影日程が決まらない弊害がスタッフにも発生している。作品が極端に減少しているため、資金繰りの目途がたたず倒産する会社が続出。最も危惧するのは、正規のＡＶ会社を敬遠して不法な制作事務所での無許可撮影に出てしまう女性が多発することだ。闇ルートで騙されて海外ＡＶにも出るトラブルも。先日は友人から「スマホに連絡しても音信不通。戻って来ない。どうしよう。」の相談が私に来た程。それだけではない。街中でも新宿、新大久保、鶯谷界隈では素人のストリートガール（立んぼう）が目立ってきた。これらも「ＡＶ新法」の弊害ではないだろうか。