FBIが加州へのイラン報復の可能性を警告ニューサム知事は「差し迫った脅威なし」（3/12）

【ワシントン11日】ロイターが入手した保安情報によると、米連邦捜査局（FBI）は先月、テヘランが米国によるイラン攻撃への報復として、カリフォルニア州で奇襲ドローン攻撃を仕掛ける可能性があると法執行機関に警告した。
この機密警報は、FBIが複数機関で構成されるロサンゼルス合同地域情報センターを通じて発行したもので、2月28日に米・イスラエルによるイランへの大規模空爆で始まった戦争が12日目に突入した11日に公になった。
空爆で最高指導者ら高官が死亡したイランは、イスラエルや米軍基地を擁する湾岸諸国に対し、ミサイルやドローン攻撃で反撃している。戦争2日目には、クウェートの基地が攻撃され、数人の米兵が死亡した。
ABCニュースがFBIのセキュリティ速報を最初に報じる前に、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ大統領は、イランが支援する米国本土への攻撃の可能性を否定した。
カリフォルニア州のニューサム知事は、同州に対する「差し迫った脅威」は認識していないと述べた。州知事事務所は、この通達は連邦機関から州が毎日受領する数多くの安全保障情報の一つだと説明。カリフォルニア州は紛争開始以来、警戒態勢を強化していると述べた。ニューサム知事はX（旧ツイッター）への投稿で、「中東紛争に関連する脅威を含むカリフォルニア州への潜在的脅威を監視するため、保安・情報当局と常に連携している。現時点で差し迫った脅威は認識していないが、州内のあらゆる緊急事態に備えている」と述べた。
また、ロサンゼルスのカレン・バス市長は、「自身の事務所とロサンゼルス市警察が州および連邦のパートナーと緊密に連携し、ロサンゼルス市民の安全を確保している」と述べた。さらに「現時点でロサンゼルスに対する具体的かつ信憑性のある脅威は存在しない」と付け加えた。
ロイターが入手した機密扱いでない保安通達の写しには日付が記載されていなかった。しかし文面の表現から、これは戦闘開始前に発行されたものであり、イランによる米国本土への報復攻撃の可能性が既に想定されていたことが明らか。同文書はFBIの情報として、2月上旬時点でイランが「米国がイランを攻撃した場合に備え」、船舶から発射する無人航空機を用いた「カリフォルニア州の標的に対する奇襲攻撃を企てていたとされる」と指摘した。「攻撃の時期、方法、標的、実行者に関する追加情報は現時点でない」と警報は付記している。
FBIは本件に関するコメントを拒否した。