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コロナ補助金は、課税対象になる?ならない?
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MOROOT, Inc.
税務とビジネスコンサルティング、確定申告、記帳代行、アウトソーシング、給与計算、海外進出。ロサンゼルス、ラスベガス、シアトル、ハワイ、東京にオフィスを構える。
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新型コロナウイルス対策では、国や州から様々な補助金が支給されています。それらの補助金は、Federal Tax(連邦税)、またカリフォルニアState Tax(州税)では、課税対象になるもの、ならないものがあります。下記の表を参考にするとともに、詳しくは会計事務所など専門家にご相談ください。

※1:2020年は$10,200までの非課税枠がありますが、2021年はありません。
※2:テナントの方は非課税ですが、大家は受け取ったぶん課税となります。
※3:カリフォルニア州は25%売上が減少していない場合は、経費として認められません。
カリフォルニア州以外の州に関しては、各州の個人のタックスリターンの指示に従ってください。
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(2/23/2022)
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