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コロナ禍で増加 家庭内暴力
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Law Offices of Kanako K. Blondet
児童福祉法とDUIなどを専門に扱う
4401 Atlantic Ave. Suite200
Long Beach CA 90807
携帯:562-472-5849 / FAX:310-388-1559
kkblondet@gmail.com
■質問にお答え頂いた方:加奈子ブロンデット弁護士
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COVID-19パンデミックが起きて以来、家庭で夫婦の不和が増え、家庭内暴力や離婚の増加が目立つようになりました。コロナ禍で在宅勤務が増えたことにより、昼間は別行動していた夫婦が毎日一緒に過ごす時間が増えて、以前は気にならなかったお互いの欠点が目立つようになったり、マスク着用などコロナ感染対策で言い争ったり、失職などで収入が減っている場合は経済面でお互いを責め合ったりして喧嘩が絶えなくなり、時には家庭内暴力に至ることもあります。外出や外食より家で過ごす時間が多くなり、家庭でのアルコール消費量が増えたことで、それが原因で不和になることもあります。家庭内暴力の影響が子供に及ぶと児童虐待と疑われて通報され、調査が入って子供が児童福祉局に保護されてしまう場合もあります。コロナ禍が始まる以前から家庭内暴力があった場合、それがエスカレートし暴力の頻度が高まることも考えられます。
■DV増加。女性が加害者のケースも
家庭内暴力は怪我をさせるような暴力に限りません。
●相手を恐がらせる
●動きを制限する
●付け回す
●バカにする
●持ち物を壊す
などの行為も含まれます。家庭内暴力の加害者は相手をコントロールすることが動機となるので、自分の行動が夫やボーイフレンドなどにコントロールされていると感じるならば家庭内暴力の被害にあっているということが考えられます。もちろん女性が加害者で男性が被害者であることも珍しいことではありません。
家庭内暴力や児童虐待、離婚などについて、どうしても解決できない問題がある場合は、ファミリーセラピスト、会計士、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
この記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスとして書かれたものではありません。個々の状況に対する法的アドバイスに関しては各自専門家にご相談ください。
(2/23/2022)
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