【ワシントン17日】パンデミックが始まって1年半以上が経過した。対面式のイベントが増えているが、雇用主は従業員の出張にどのように対応すべきか?また、法的にどのような制限があるのか?
広告
米国疾病対策センター(CDC)が発表したガイドラインによると、雇用主は従業員に出張を依頼しても概ね安全であると、Hill Ward Hendersonの雇用弁護士で株主のJeff Wilcox氏は述べている。
しかし雇用者は、従業員の障害関連のニーズを尊重する必要がある。また、従業員がウイルスに関連した障害や医療上の必要性がない場合でも、雇用主は出張の必要性を真剣に検討すべきだと述べている。例えば、そのイベントのバーチャル版はあるのか、そして仕事や会議をリモートで行うことができるかといったものである。そして従業員が旅行を拒否する場合、別のアプローチができないか検討する必要がある。
一方で、出張が本当に必要不可欠な役割である場合もあり、その場合、従業員側に障害関連のニーズがないと仮定すれば、雇用主には出張を義務付ける権利が十分にあるとしている。
あわせて読みたい
ピックアップ
- Gerber社が一部ビスケットをリコール プラスチック片や...
- 「仕事も学校も買い物もすべて禁止」ICE反対活動家の抗...
- LA中央図書館が創立100周年祝う 100年前に埋められたタ...
- AIを悪用した「幽霊学生」詐欺、全米で拡大 奨学金被害...
- 冬季オリンピックにICE部隊派遣 イタリアで懸念広がる...
- FAA、バンナイズ空港の着陸経路を低高度化 バーバンク...
- 2028年LAオリンピック ドジャースのロバーツ監督が米国...
- 運転手乗るWaymoのバンが制御不能に陥り、駐車車両に衝...
- サンタアナで警察が追跡後に発砲、18歳男性死亡 車内に...
- UCLA、学生とデモ参加者で溢れる ICE抗議活動(1/28)




















