【ワシントン17日】パンデミックが始まって1年半以上が経過した。対面式のイベントが増えているが、雇用主は従業員の出張にどのように対応すべきか？また、法的にどのような制限があるのか？
米国疾病対策センター（CDC）が発表したガイドラインによると、雇用主は従業員に出張を依頼しても概ね安全であると、Hill Ward Hendersonの雇用弁護士で株主のJeff Wilcox氏は述べている。
しかし雇用者は、従業員の障害関連のニーズを尊重する必要がある。また、従業員がウイルスに関連した障害や医療上の必要性がない場合でも、雇用主は出張の必要性を真剣に検討すべきだと述べている。例えば、そのイベントのバーチャル版はあるのか、そして仕事や会議をリモートで行うことができるかといったものである。そして従業員が旅行を拒否する場合、別のアプローチができないか検討する必要がある。
一方で、出張が本当に必要不可欠な役割である場合もあり、その場合、従業員側に障害関連のニーズがないと仮定すれば、雇用主には出張を義務付ける権利が十分にあるとしている。