【ロサンゼルス23日】トランプ大統領の就任で予測される移民政策の厳格化を受け、ハンティントン・ビーチ市の市議会はこのほど、「非聖域都市」を宣言。パット・バーンズ市長が提起した、犯罪防止のために不法移民の非聖域都市を宣言するイニシアチブを全会一致で承認した。直ちに発効となる。
同市議会は声明で、決議の目的は連邦政府、トランプ新政権、トム・ホーマン国境担当官の任務執行に協力することだと述べた。さらに、「市職員は連邦移民法を含むすべての法律に従う義務があり、知事も州もそれを妨げることはない。市は、他の都市が独自の決議を採択してハンティントン・ビーチに加わることを奨励する」と述べた。
カリフォルニア州の現在の聖域法は、「カリフォルニア価値法（California Values Act）」または「SB 54」として知られ、2017年にギャビン・ニューサム州知事によって承認された。これは、連邦移民当局を支援するため州や地域のリソースを使用することを禁じる内容。ロサンゼルス市でも、不法移民に対して寛容な措置を取る都市であることを宣言する「移民の聖域都市」条例が可決されている。バイデン政権下では、テキサス州などから不法移民がロサンゼルスなどの「聖域都市」にバス移送され問題となった。
ハンティントン・ビーチのバーンズ市長は、「市議会が全会一致で私のイニシアチブを支持したことを嬉しく思う。これは犯罪と闘うためのもうひとつの効果的な手段となり、犯罪者になる可能性のある人たちに、ハンティントン・ビーチには来るなというシグナルとなるだろう」と語った。
トランプ大統領は就任初日に、移民を直接対象としたいくつかの大統領令を発表した。大統領令には、米国の亡命法の停止、南部国境における軍の駐留強化、出生による市民権取得の廃止、米国難民受け入れプログラムの停止などが含まれている。
これらの大統領令のいくつかを阻止するための法廷闘争はすでに始まっており、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官を含むグループは、出生による市民権取得を廃止しようとするトランプ大統領令を提訴した。
