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【ミラノ・イタリア29日】アメリカの移民関税執行局（ICE）の部隊が、冬季オリンピックに派遣されることになり、イタリアの一部で不安や不満の声が上がっている。
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ICEの傘下にある国土安全保障捜査局（HSI）は、国境を越えた犯罪の取り締まりを専門としており、海外で行われるイベントの治安維持にも定期的に協力している。
ただし、HSIの職員は、強制退去作戦（Enforcement and Removal Operations）で知られるICE本体とは別の組織である。
AP通信によると、イタリアの法執行機関の最高責任者は内務大臣であり、冬季オリンピックの警備もイタリア側が担当している。
ICE部隊の派遣のニュースは、アメリカ・ミネアポリスで最近起きた事件、アレックス・プレッティ氏とレニー・グッド氏が連邦移民局職員に射殺された事件を受けたものでもある。
◆オリンピックでのICE派遣に反対の声
ICE職員が冬季オリンピックの警備に参加するという報道を受け、オンラインで署名活動が活発になり、派遣に反対する声も広がっている。
ミラノ市長のジュゼッペ・サラ氏はAP通信に対し、2月6日に行われる開会式（米副大統領のJ・D・ヴァンス氏も出席予定）や、市内で行われるほとんどのアイススポーツ競技において、ICEは歓迎されないと述べた。
一方で、イタリア内務省によると、HSI職員はミラノの米国領事館の管制室に配置される予定である。
◆国際オリンピック委員会（IOC）の立場
AP通信によれば、IOCは声明で「治安の責任は開催国にあり、選手団と緊密に連携する」と強調した。
さらに、米国オリンピック・パラリンピック委員会は、米国務省の外交保安局やIOC、開催国と安全計画の協力は行っているが、「米国内の法執行機関や入国管理局（ICEなど）とは協力していない」と述べている。
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