米政府で勤務の弁護士1万人以上が離職　ビザ申請に影響は？（6/4）

【ロサンゼルス４日】第二次トランプ政権が発足してからおよそ1年半で、連邦政府で勤務していた弁護士1万人以上が離職したとニューヨーク・タイムズが報じた。ニューヨーク・タイムズは5月31日、2024年末時点で連邦政府で働いていた弁護士のうち、およそ5人に1人が今年2026年3月までに退職していたと述べている。

　連邦政府で働いていた弁護士を過去1年で20人以上採用したコロラド州のワイザー司法長官は「政府職員の間で現政権に対して不満や怒り、苛立ちが募っている」と語った。一方、トランプ大統領は今回の報道に対して、退職者らは民主党のオバマ元大統領やバイデン前大統領に雇われた人たちで「自ら辞めたのではなく解雇されたのだ」とSNSで反発している。

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