米政府で勤務の弁護士1万人以上が離職 ビザ申請に影響は?(6/4)

シェアする

【ロサンゼルス4日】第二次トランプ政権が発足してからおよそ1年半で、連邦政府で勤務していた弁護士1万人以上が離職したとニューヨーク・タイムズが報じた。ニューヨーク・タイムズは5月31日、2024年末時点で連邦政府で働いていた弁護士のうち、およそ5人に1人が今年2026年3月までに退職していたと述べている。

広告

 連邦政府で働いていた弁護士を過去1年で20人以上採用したコロラド州のワイザー司法長官は「政府職員の間で現政権に対して不満や怒り、苛立ちが募っている」と語った。一方、トランプ大統領は今回の報道に対して、退職者らは民主党のオバマ元大統領やバイデン前大統領に雇われた人たちで「自ら辞めたのではなく解雇されたのだ」とSNSで反発している。

<関連記事>

弁護士事務所に問い合わせ殺到「米国で生まれても市民権を与えない」まずは28州で施行

【続報:ビザ情報】米永住権申請者の一時帰国義務 先週の発表を軌道修正

米グリーンカード申請は「母国で」導入へ 非移民ビザ保持者に大転換、数十万人に影響か

アメリカで帰化市民の“市民権剥奪”が加速 日本人の永住権取得や二重国籍にも影響か

アメリカのビザ取得がさらに厳格化 面接での回答が重要に

記事をシェアする

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。