弁護士事務所に問い合わせ殺到「米国で生まれても市民権を与えない」まずは28州で施行（7/3）

【ロサンゼルス3日】テキサス州など共和党支持が強い28州では今後、現地で生まれても米国国籍を与えられない可能性がある。

　こうなった経緯は、トランプ大統領就任初日の1月20日、出生市民権を禁止する行政命令に署名すると、民主党傾向の強い州政府と市民団体は、メリーランドなど民主党系地域に位置した下級審裁判所に仮処分訴訟を起こして対抗した。その後、これら下級審はトランプ氏の行政命令を一時中止する仮処分をくだし、その効力を全米に広げる全国単位の禁止命令（nationwide injunction）を下した。これにより、トランプ氏の行政命令が米国全土で中止される境遇に置かれた。

　するとトランプ大統領は、この下級審が下した仮処分の範囲を問題視した。仮処分決定の効力は訴訟を起こす個人や組織、州など原告だけに該当するもので、米国全域では有効ではないという主張だった。最高裁は同日、多数の意見で「下級審所属の連邦裁判所判事らの判決は訴訟当事者に対する救済だけに限られる必要があり、米国全体に適用されるのは権限濫用」とし、トランプ側の倫理を受け入れた形になった。トランプ大統領はこの日、「巨大な勝利。出生市民権という詐欺劇が間接的に大きな打撃を受けた」と自評している。今後、トランプ大統領の行政命令を防ぐためには、すべての州で別個の訴訟を起こさなければならない。

　米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義を大幅に見直すトランプ大統領令をめぐる連邦最高裁判所判断が、影響を受ける人々の間で混乱を広げ、弁護士事務所には問い合わせが殺到しているという。