山火事後初めて、価格吊り上げでLAの不動産業者を告発　被災夫婦に38％高い賃貸価格（1/24）

【ロサンゼルス23日】大規模な山火事の被害に見舞われているロサンゼルス郡で23日、違法な価格吊り上げの罪で初めて不動産業者が刑事告発された。

　告発されたのは不動産業者のマイク・コベイシ被告で、「イートン・ファイヤー」で家を失った夫婦に、ロサンゼルス郡ラ・キャナダ・フリントリッジにある家を火災前の広告よりも38％高い賃貸価格で貸そうとしていた。この夫婦は、その費用の高さから家を借りることを断念した。

　コベイシ被告はロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、値上げは「火災とは関係ない」と語り、この物件が名門の学校区内にあることを確認したため、その後に月々の支払い額を8,700ドルから12,000ドルに値上げしたと話した。

　コベイシ被告は、ロサンゼルス郡の火災後、価格吊り上げで告発された最初の人物となり、軽罪1件に問われている。

　火災の影響を受けた地域に対しては、州が７日に非常事態宣言を出しており、これに伴う州法の下、住宅、レンタル、ホテル、建設資材やサービス、ガス、水道、緊急物資などにおいて、需要の高まりに関係なく、非常事態宣言以前から10％以上の値上げが禁じられる。ニューサム加州知事は12日、この非常時における価格吊り上げを禁止する法案の有効期限を、ロサンゼルス郡で来年１月７日まで延長する行政命令に署名した。

　事前に広告されていない賃貸物件の売値は、米国住宅都市開発省（HUD）が定めた公正市場家賃（FMR）の160％を超えてはならない。これは賃貸住宅の寝室の広さによって異なる。

　ABCニュースが今週入手したデータを分析したところ、山火事発生以来、価格が高騰している物件が400件近くあり、今後も違法な価格吊り上げの告発件数は増える見通し。カリフォルニア州の司法長官やロサンゼルス郡シェリフ局は、これらの違法行為を厳しく取り締まる姿勢を見せている。

　カリフォルニア州のボンタ司法長官は、価格吊り上げは犯罪であり、懲役1年、容疑1件につき1万ドルまでの罰金が科されると警告した。