【サクラメント16日】ギャビン・ニューサム知事が木曜日に出した行政命令により、ロサンゼルスの火災被害者への仮設住宅支援のプロセスが迅速化されると知事室は発表している。
知事室によると、この新命令は次のような内容となっている。
・州政府各部局に対し、火災の直撃を受けた人々に必要な避難所を提供するための仮設住宅計画を策定する地方自治体を支援するよう指示する。
・火災で破壊された土地の付属住宅ユニット（ADU）の建設と入居を合理化する。これには、再建作業を加速するための知事の行政命令からのCEQAおよび沿岸法の免除をADUにまで拡大することが含まれる。
・破壊または損傷した住居が再建される間、仮設トレーラーやその他の住宅を土地に設置しやすくする。
・移動住宅パーク法、特別居住公園法、製造住宅法に基づく移動住宅パークの料金を今後3年間停止する。
・緊急事態の影響を受けた個人を支援するために、適切な見本市会場を利用できるように知事の緊急サービス局に指示する。
・ロサンゼルス郡のホテル、モーテル、賃貸住宅における価格つり上げ禁止を2025年3月8日まで延長する。
「ロサンゼルスの住民数千人が突然の避難に直面しているため、州は住宅と支援をできるだけ早く提供するために断固たる措置を講じています。本日、私たちは障害を取り除き、搾取に対する保護を強化することで、新しい仮設住宅の建設を迅速に進めています」とニューサム知事は声明で述べた。