【ワシントン18日】バイデン大統領は3/15、1兆5千億ドルの政府支出策の一部として、ウクライナに136億ドルの追加軍事・人道支援を提供する法案に署名したが、ホワイトハウスが緊急に必要であるとするCOVID-19支援は省かれた。
ホワイトハウスによれば、COVID-19対策の追加資金がなければ、連邦政府は来週、保険未加入者のCOVID-19治療に関する新たな請求の受付を停止し、生命を救うモノクローナル抗体治療の州割り当て分を30％削減し、供給を長引かせることになるという。
また、抗ウイルス剤と免疫不全の人への予防的治療の購入や、規制当局が追加ブースター注射や変異型特異的ブースター注射を推奨した場合に備えて、ワクチン量を増やすための資金も必要だと政府は言っている。
ホワイトハウスのジェン・プサキ報道官は、「海外で症例が増加していることから、科学者や医療専門家は、今後数カ月の間に、ここ米国でもCOVID 19の症例が増加する可能性がある」と述べ、「もっとひどい状況になるまで資金提供を待てば、ウイルス対策は手遅れになってしまう。私たちは今、資金を必要としている」としている。
1.5兆ドルの政府支出法案には、国内の取り組みに対する7％近い増額が含まれており、学校、住宅、育児、再生可能エネルギー、生物医学研究、コミュニティへの法執行補助金、給食プログラムに対する支出が強化されている。また、マイノリティーのコミュニティーや歴史的に黒人の多い大学への資金提供、女性に対する家庭内暴力の防止を目的とした取り組みの更新、インフラ事業者に対して深刻なハッキング事案の連邦当局への報告義務化などが盛り込まれている。