【ロサンゼルス８日】ロサンゼルス市議会は８日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案を全会一致で承認した。
非難決議ではまた、ロシアからのすべての保有資産およびロシアへの投資の、国際的または連邦的な凍結を要求。さらに、プーチン大統領の行動をはじめ、ロシアを支援する国、あるいはロシアの上場企業・不動産・未公開株を支援することを非難した。
さらに、非難決議には、ロサンゼルスのロシア系コミュニティーとその文化、ロシア系ビジネスへの支援も含まれ、プーチン大統領の行動が、ロシア人とロシア系アメリカ人を代表するものではないことにも認識を示した。
非難決議を起草した一人であるポール・コレツ市議は、母方の家族が１００年前に、ロシアの迫害から逃れるため、ウクライナのキエフから移住している。罪のないウクライナ人や特に子供らが殺害されている現状に心を痛めていると話した。同非難決議の共同起草者はその他、ヌーリー・マルチネス、モニカ・ロドリゲス、二ティア・ラマン、ケビン・デ・レオン市議ら。
非難決議案に賛成したジョー・ブスキーノ市議は、ウクライナの首都キエフをロサンゼルスの姉妹都市とする動議を３月１日に提出した。キエフが姉妹都市になれば、ロサンゼルス市は、消防車や救急車などを含め、中古の物品を送ることができるようになる、と説明している。この姉妹都市提案についてはまだ、採決の予定はたっていない。
