UCLAの反ユダヤ主義疑惑をめぐり、司法省がカリフォルニア大学機構を提訴　（2/25）

【ロサンゼルス25日】米司法省の公民権局はこのほど、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）において、ユダヤ系およびイスラエル人教職員に対する敵対的な職場環境を容認したと主張し、カリフォルニア大学（UC）機構を相手取り訴訟を提起した。
　カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所に提出された81ページの訴状は、2023年10月7日にハマス主導でイスラエルで発生した虐殺事件を受け、同大学が1964年公民権法第7編に違反する反ユダヤ主義のパターンを示したと主張している。訴状はまた、大学が差別的行為を防止・是正せず、敵対的な職場環境を容認したと非難している。
　これに対しUCLA側は、フリオ・フレンク学長の指導下で、キャンパス安全強化、政策執行、体系的かつ持続的な反ユダヤ主義対策に向けた重要な措置を講じていると表明。さらに「反ユダヤ主義対策イニシアチブ」を設立し、実質的な制度改革を実施中だと付言した。
　司法省は、ユダヤ系およびイスラエル人教員が身体的脅迫を受け、職場を離れることを強要され、教室での授業が妨害され、さらには職を辞さざるを得なかったと主張。連邦検事補のビル・エサイリ氏は、「ユダヤ人職員が嫌がらせを受ける中、UCLAは多様性と機会均等への全学的な取り組みを果たせなかった。連邦政府には、大学における差別のない環境を確保するために介入する義務がある」と述べた。
　イスラエルのガザ侵攻後数週間にわたり、UCLAの学生や抗議者らはロイスホール前のメインクワッドに親パレスチナ派の野営地を設置した。訴訟では、ユダヤ系個人がクワッドの一部区域への立ち入りを禁止され、多くのユダヤ系教授が暴行を受けたと主張している。
　UCLAは以前、司法省およびトランプ政権から反ユダヤ主義で告発されたことがある。2025年8月、フレンク学長は、反ユダヤ主義と差別に関する申し立てを受けて、連邦政府が”画期的な”研究資金5億8400万ドルを凍結したと、キャンパスコミュニティに手紙で伝えた。その後、裁判官は凍結された研究助成金を復活させるべきだと判決を下した。