アメリカで生まれた子どもの国籍はどうなる？　出生地主義をめぐる新たな動き（8/7）

【ロサンゼルス郡６日】トランプ大統領は、米国で生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義（Birthright Citizenship）」と、出産を目的とした渡米「出生ツーリズム（Birth Tourism）」を対象とする新たな大統領令に署名した。米国で出産を予定する外国人や、米国在住の外国籍家庭にも関わる可能性がある動きとして注目されている。

現在の米国では、原則として米国内で生まれた子どもは、両親の国籍や滞在資格にかかわらず米国籍を取得できる「出生地主義」が長年続いてきた。これは米国憲法修正第14条に基づく制度である。

今回の措置では、米国政府が出生地主義の適用範囲を見直し、特定のケースでは出生による自動的な市民権を認めない方向を示している。対象として、観光ビザなどで入国し、出産を目的として滞在する「出生ツーリズム」などが挙げられている。

日本人にも関係する「出生ツーリズム」とは？

出生ツーリズムとは、外国人が米国で出産し、その子どもに米国籍を取得させることを目的として渡米する行為を指す。米国では近年、こうした目的での渡航をめぐり、ビザ審査の厳格化などが進められてきた。

一方で、米国に合法的に暮らす日本人家庭の場合、駐在、留学、就労などさまざまな事情で米国内で子どもが生まれるケースがある。今回の措置がどのような範囲に適用されるのか、今後の法的判断が注目されている。

法廷闘争の可能性も

出生地主義の変更をめぐっては、憲法修正第14条との関係が大きな争点となっている。2025年にも不法移民や一時滞在の親の子供は国籍を与えないという大統領令を出したが、最高裁は違憲判決を下している。過去にも同様の措置をめぐり、複数の裁判が起きており、今回の大統領令についても法廷で争われる可能性が高いとみられている。

専門家は、現時点では大統領令が署名された段階であり、実際の運用や対象範囲は今後の裁判や政府機関の指針によって変化する可能性があるとしている。

米国で暮らす日本人にとって、子どもの国籍、出生時の手続き、将来の移民資格に関わる可能性がある重要な問題である。妊娠中の方や出産を予定している家庭は、最新情報を確認するとともに、必要に応じて移民専門の弁護士へ相談することが望ましい。

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