最高裁、出生による市民権を支持　トランプ大統領の大統領令を無効とする（6/30）

【ワシントン30日】最高裁は30日、出生による市民権を廃止しようとするトランプ大統領の大統領令を違憲と判断し、米国で生まれた人のほぼ全員が市民であるという100年以上にわたる通説を再確認した。
　「トランプ対バーバラ」訴訟における賛否が分かれた判決で、最高裁は6対3の多数決により、トランプ氏の政策は違法であるとの判断を下した。ジョン・ロバーツ首席判事、ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・カガン判事、エイミー・コニー・バレット判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の5人の判事は、トランプ氏の大統領令が合衆国憲法修正第14条に違反している点で一致した。
　ブレット・カバノー判事は、同大統領令が連邦法に違反すると考える旨を別個の意見書に記した。クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、ニール・ゴーサッチ判事は反対意見を述べた。
　この判決により、最高裁は2月にトランプ氏の関税措置の多くを無効とした判決に続き、同氏の2期目における代表的な施策の2つ目を無効としたことになる。トランプ大統領は、移民に対する抜本的な取り締まりの一環として、ホワイトハウスに復帰した初日に、出生による市民権を制限することを目的とした大統領令に署名していた。

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