トランプ政権、国籍剥奪措置の積極的な拡大を計画秋までに250件を目標に（6/18）

【ロサンゼルス18日】トランプ政権は、10月に終了する会計年度末までに、250人を超える外国生まれの市民の米国市民権を取り消す手続きを進める見通しだと、司法省当局者がCBSニュースに語った。同当局者は、連邦政府による市民権剥奪権限の、前例のない行使について概説した。
　違法または詐欺によって市民権を取得したとされる帰化市民の市民権を取り消す権限を持つ司法省は、9月30日に終了する2026会計年度中に、全米の連邦裁判所に少なくとも250件の市民権剥奪訴訟を提起する計画だ。
　トランプ政権が合法的な移民手続きを厳格化するための積極的な取り組みの一環として、司法省はここ数週間で既に数十件の帰化取り消し訴訟を提起している。
　250件という件数は、米国内の推定2,400万人の帰化市民のうちごくわずかな割合に過ぎないものの、過去の政権ではほとんど行使されてこなかった帰化取り消しという法的手続きの活用において、劇的な拡大を示すもの。例えば、1990年から2017年の間、米国政府が提起した国籍剥奪訴訟は、年間平均わずか11件にとどまっていた。
　連邦法ではかねてより、移民申請書において犯罪行為について虚偽の申告を行うなど、違法または詐欺的な手段で市民権を取得した証拠がある場合、司法省が外国生まれの米国市民の帰化取り消しを求めることが認められている。しかし、この手続きは長期にわたり複雑であり、検察官は連邦裁判官を説得して当該者の市民権を剥奪してもらう必要がある。また、歴史的に見て、市民権剥奪は人権侵害者や暴力犯罪者など、最も悪質な犯罪者にのみ適用されてきた。しかし昨年、トランプ政権は、市民権剥奪を優先すべき事案の範囲を拡大した。
　国籍剥奪の対象となった者は、自分に対する申し立てに異議を申し立てることはできる。しかし、政府の主張が認められた場合、その者は米国市民権によるあらゆる特典を失い、以前の在留資格（通常はグリーンカード保持者）に戻り、出生国への強制送還に直面することになる。