家賃規制対象アパートの家賃上昇率を4％に制限　LA市議会が歴史的投票（11/14）

【ロサンゼルス13日】ロサンゼルス市議会は12日、40年ぶりに家賃安定化法を強化し、家賃規制対象アパートの家賃上昇上限を4％に引き下げることを可決した。
　ロサンゼルス市議会によるこの歴史的な採決は、市の人口のほぼ半数にあたる、1978年以前に建設された住宅に住む賃借人にとって、今後数十年にわたる家賃設定の指針となる。
　新規定に反対した2人の市議会議員は、これが家主側に不利な状況を生み、開発業者がロサンゼルスでの建設を敬遠する可能性があると指摘した。一方、この措置を支持する側は、毎月家賃の支払いに苦労している賃借人にとって変更は必要不可欠だと述べた。
　この採決は、ロサンゼルスや国内の多くの地域が住宅の価格高騰問題に苦しむ中、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が「家賃凍結」を公約に掲げてニューヨーク市長選に勝利した直後に行われた。
　提案書を作成したニティア・ラマン市議は、「市は賃借人を保護する上で十分な対策を講じていない。今こそロサンゼルスをより住みやすい街にする時で、市民がロサンゼルスに住み続けられるようになれば、この街全体が繁栄する」と述べた。
　ロサンゼルス市住宅局によると、市民の大半は賃貸居住者であり、半数以上が、収入の30％以上を家賃に充てる「家賃負担過多状態」にある。10人に1人は収入の90％を家賃に支払っている。
　今後、家賃規制対象アパートの年間家賃上昇率上限が、インフレ率に応じて1％～4％に引き下げられる。現行の上限3％～8％から引き下げられ、家主が光熱費を負担する場合は最大10％まで可能だった。