LA市長、連邦移民当局による市有地使用を禁じる行政指令に署名（2/11）

【ロサンゼルス11日】ロサンゼルスのカレン・バス市長は10日、移民税関捜査局（ICE）の強引な取り締まりに市民らの反感が高まる中、連邦移民当局による市所有または管理下の施設の使用を禁止する「行政指令17号」に署名した。
　バス市長は「連邦政府からロサンゼルスを守る」ためにこの指令に署名すると説明。「行政指令17号」は、市有施設が当局の待機場所、手続き場所、活動拠点として使用されることを禁止する。同市長は、この指令が地域団体や移民権利活動家の協力を得て作成されたと説明し、「はっきりさせておきくが、これは正常なことではなく、決して正常になることもない。これは連邦政府が行うべきこととは正反対」と非難し、ICE がさまざまな公共または民間の施設に集結しようとしていると述べた。
　これを受けて、国土安全保障省のスポークスパーソンは、バス市長の動きを「法的に無知」と表現。クリスティ・ノーム長官のメッセージは、国土安全保障省が「ロサンゼルス大都市圏で、毎日、容赦なく、妥協することなく、引き続き法律を執行する」という明確なものであると付け加えた。
　「行政指令17号」はまた、ロサンゼルス市警察に対し、移民取締作戦に関連する全ての証拠を保存し報告できるようにするよう指示している。さらに市計画局に対し、連邦捜査官に敷地管理権を付与した不動産所有者に課徴金を課す条例を準備するよう命じている。
　バス市長が昨年6月に署名した行政指令は、市当局に対し、市有地における連邦移民活動への備え計画の策定と、各部署に「移民問題連絡担当者」の配置を求めた内容。市長事務所によれば、慈善団体や民間パートナーの支援を得て、移民取り締まりの影響を受けた家族への緊急支援として170万ドルを調達したという。
　昨年夏にロサンゼルスで移民摘発が始まって以来、バス市長は、ICEのマスク着用や身分証明の提示拒否などといったトランプ政権の戦術に対する批判を公然と表明してきた。また摘発が市内全域の住民に恐怖を植え付け、地元企業に経済的打撃を与えていると指摘している。