【日本26日】日本郵便は、米国向けの一部郵便物の引き受けを8月27日から停止すると発表した。理由は、トランプ政権が進める通商ルールの大改造。
これまで米国では、800ドル以下の消費目的の郵便物は関税を免除する「デ・ミニミス」制度があった。しかしトランプ政権は7月30日新たに大統領令を発表。免税対象の小型郵便物が不法麻薬類、偽造品などの搬入ルートになるという理由から、従来は免税対象だった800ドル以下の郵便物も課税される見通しとなったのだ。よって8月29日0時からは「デ・ミニミス」制度の恩恵がなくなり、課税対象となる。
日本郵便は発表文で「運送事業者や各国の郵便事業体が実施すべき手続きが不明確で、運用が極めて困難な状況にあります」と説明。個人間の贈答品で内容品価格が100ドルを超えるものと消費目的の販売品について、米国向けの引き受けを当面停止するとしている。
今回の措置は、留学生や海外在住の家族を持つ人にとっては打撃が大きい。利用者からは「急ぎの荷物をどうすればいいのか」「国際宅配便の料金は高すぎる」など不満の声も広がっている。再開の時期は未定で、日本郵便は「米国当局との調整を見守りながら対応を検討する」
としている。
この制度変更の波紋は日本だけにとどまらない。ドイツ、イギリス、北欧諸国、アジア諸国などでも同様の停止措置を発表しており、国際物流全体に混乱が広がっている。
欧州最大の郵便配送会社「ドイツDHL」は22日、HPに載せた声明で「22日から商品が含まれた米国宛小包と郵便物を受け付け・運送できなくなった」と明らかにした。DHLは受け付け停止の理由として「米国当局が郵便配送に関連して既存の規定と異なる新しい手続きを導入した
ため」とし、加えて「今後、米国内で関税を誰が徴収するのか、関税納付のためにさらに必要な情報は何か、その情報が米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）にどのように伝達されるのかなどに対する疑問点がまだ解消されていない」としている。
今後は書類や手紙、葉書などを除いたすべての米国行き郵便物は申告および課税15%の対象になる。