【ロサンゼルス28日】ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は火曜日、経済の低迷と最大顧客であるAmazonからの撤退の可能性を理由に、今年2万人の人員削減を行う計画を発表した。
同社はまた、6月末までに73の施設を閉鎖する予定だ。
UPSのキャロル・トメCEOは、今回の人員削減は、世界経済を混乱させているトランプ大統領の包括的な関税導入の影響が非常に大きいと述べた。
UPSは、人員削減と施設閉鎖により2025年に35億ドルのコスト削減を見込んでいる。同社は現在、約49万人の従業員を雇用している。
この発表は、UPSの2025年第1四半期決算発表と同時に行われた。決算発表では、売上高が前年同期比0.7%減の215億ドルとわずかに減少しており、UPSの調整後営業利益は0.9%増の17億ドルとなった。
UPSは、貿易の減速を受け、大規模なレイオフを実施したのは米国の大手企業としては初となる。
UPSは1月、最大顧客であるAmazonと、2026年後半までに輸送量を50%以上削減することで合意したと発表した。