不法移民の強制送還に反対：ロサンゼルスの企業が月曜日休業に（2/3）

【ロサンゼルス３日】移民が米国経済において果たす重要な役割を示すことを目的とした全国的な取り組みのため、カリフォルニア州を含む全米各地の企業は月曜日は休業となる。この取り組みは、トランプ大統領が公約として掲げる不法移民の強制送還に反対する人々により行われた。

月曜日、ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まりに抗議した人々が、企業に休業を、消費者に買い物をしないように呼びかけた。

この運動はここ数日、ソーシャルメディア上で広がり、全国の多くの企業が移民コミュニティとの連帯に参加している。

参加企業の「ジョアンズ・オン・サード」は、この運動の一環として月曜日は休業すると発表した。

「移民はジョアンズ・オン・サードの魂です。彼らは夢を抱き、安全と機会を求め、家族のためにより良い生活を築くためにここに来ました。私たちは移民コミュニティの計り知れない貢献を認識しています。あなたたちがいなければ、私たちはここにいません。移民のいない日は、私たち全員がコミュニティの強さを振り返り、尊重する日です」と彼らはソーシャルメディアで述べた。

日曜日、トランプ大統領の不法移民政策に抗議する大勢の人々が、地元の警察と衝突し、101フリーウェイの交通を何時間も遮断した。後に投稿されたビデオには、数人のデモ参加者がフリーウェイの壁に落書きをし、群衆の真ん中で止まっていた少なくとも1台の車を破壊しているように見える様子が映っていた。