【パサデナ13日】パサデナのジェット推進研究所（JPL）は、資金に関する懸念が続く中、水曜日に約325人の従業員を解雇する予定で、従業員の約5％に影響する。
この削減は、火曜日にJPLのローリー・レシン所長から従業員に向け発表された。同所長によると、解雇は水曜日に実施され、JPLの全従業員は在宅勤務を指示される。
レシン所長は、計画されている解雇人数は、JPLの多くの従業員の懸命な努力のおかげで、数か月前に予測されていたよりも少ないと述べた。
レシン氏によると、人員削減は技術、プロジェクト、ビジネス、サポートの分野を含む研究所の基本的にすべての分野に影響を与えると予想されており、同氏はこの決定は宇宙機関の資金調達に対処するための取り組みの一環として行われたと述べた。
所長によると、研究所全体で実施する人員削減は最後隣、この措置の後、JPLの正規従業員は約5,500人となる。これは、今後安定して研究所を維持できる人員レベルだと考えているという。
研究所は2月に500人以上のレイオフを発表した。これらの削減は、火星探査機が採取した土壌や岩石のサンプルを回収し、分析のために地球に持ち帰るミッションである火星サンプルリターン計画への支援に見込まれていた連邦政府予算の削減が一因となっている。