米国の6月のインフレ率は9.1%に達し、40年ぶりの高水準に（7/15）

【ワシントン14日】ガソリン、食品、家賃の高騰により、米国のインフレ率は6月に40年ぶりのピークに達し、家計をさらに圧迫している。そして、連邦準備制度理事会による再度の大幅利上げと、それに伴う借入コストの上昇が決定的になりそうである。

米国政府が7/13(水)に発表したところによると、消費者物価は前年比で9.1％上昇し、1981年以来最大の年間上昇率となり、5月の8.6％上昇を上回った。月次ベースでは、4月から5月にかけて1％上昇した後、5月から6月にかけて1.3％上昇し、これも大幅な上昇となった。

物価上昇の進行は、特に生活必需品の価格が平均所得をはるかに上回るスピードで上昇し、インフレが多くの家庭に影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。

食料品価格は前年比で12.2%上昇し、これは1979年以来最も急激な上昇である。家賃は5.8%上昇し、1986年以来最も高くなった。新車価格は前年比11.4％上昇した。航空運賃は、6月に値下がりした数少ない品目のひとつだが、それでも前年同月比34％増である。歯科医療費は5月から6月にかけて1.9％上昇した。

しかし、個人消費が徐々にモノから、休暇旅行、レストランでの食事、映画、コンサート、スポーツイベントなどのサービスへとシフトしたため、最も高い物価上昇が起こったのはサービスである。

住宅費も急上昇している。住宅ローン金利の高騰に加え、住宅供給が不足しているため、価格が高止まりしている。住宅を買わずに賃貸住宅を探す人が多いため、賃貸住宅への需要が高まり、不動産仲介のRedfinによると、新規賃貸料の平均は過去1年間で14％上昇し、1カ月平均2,016ドルとなった。

インフレは今年後半に減速する可能性があるが、その程度は明らかでない。アメリカ最大の港であるロサンゼルス港やロングビーチ港に停泊する船舶が減ったため、国際貨物の輸送コストは低下している。

また、中古車卸売価格も下落しており、今後数カ月の間に中古車価格が下落することを示唆している。

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