【ワシントン23日】バイデン大統領が発表した雇用者へのワクチン接種義務化に対し、24の州の弁護士がこの義務化が労働力不足を悪化させ、労働者が義務化に応じずに辞めてしまうようになるとして、連邦政府に対して法的措置を取ることを発表した。
今回のバイデン大統領に対する訴えは、義務化が実施された都市のレストラン経営者たちが行っている提訴と同じで、8月には、複数のレストランが、NYのデ・ブラシオ市長を提訴している。そして、あるレストランのオーナーによると、スタッフの約20％がNY市の義務化を理由に辞職するつもりだと述べている。
ユナイテッド航空のCEOが先週CNNに語ったところによると、同社の67,000人の従業員のうち、義務化を理由に退職した人の数は「一桁」にとどまっているとしている。
多くのレストラン経営者は、すでに従業員にワクチン接種を勧め、有給休暇やその他のインセンティブを提供しているが、このような義務化を実施する雇用主は、一貫した実施と施行を優先すべきだと、専門家は述べている。また、人事部は、宗教上または障害上の配慮としての免除申請を考慮する準備をしなければいけない。