【ニューヨーク25日】米国公認会計士協会(AICPA)が実施した第2四半期のビジネス・産業経済見通し調査では、回答者の34％が、通常の出張を再開しているか、年内に再開する予定であると回答した。
この調査は、4/27から5/24にかけて、CEO、CFO、財務会計担当を中心に770名以上のCPAを対象に行われたもので、28％が国内出張の制限を緩和し、海外出張の制限は維持すると回答している。また、今回の調査では、年内の出張制限を緩和する予定だと答えた回答者の66％が、セールスや顧客とのミーティングのための出張を認めると答えている。そして、年内の出張制限を緩和する予定だと答えた回答者のうち55％が、業界のカンファレンス、トレードショー、展示会のための出張を許可すると回答している。
一方、パンデミック以前には戻らないと答えたアンケート回答者のうち46％が、社員の時間節約にもなるとしてオンライン化を理由に挙げている。
